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第一生命HDが初任給32万円に引き上げ [政治・経済]

(ブルームバーグ): 第一生命ホールディングス(HD)は2024年4月入社の新入社員に対する初任給を現在の27万6000円から32万1000円に引き上げる方針だ。国内大手金融機関で最高水準となる。人材の獲得競争が激しさを増す中、優秀な人材の確保や定着につなげる。
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能登でM7.6の地震 大津波警報は“津波”に切り替え [政治・経済]

1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大きな地震があり、石川県で震度7を観測しました。この地震で気象庁は石川県能登地方に大津波警報を出していましたが、1日午後8時30分、津波警報に切り替えました。
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安倍派議員の聴取に着手…裏金疑惑 [政治・経済]

 自民党の「清和政策研究会」(安倍派)による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑で、東京地検特捜部が同派所属議員(99人)のうち一部について、任意での事情聴取に着手し、週明けにかけて重点的に行うことが関係者の話でわかった。聴取は高額のキックバック(還流)を受けていた議員らを中心に行い、金額や使い道などのほか、政治資金収支報告書に記載しなかった経緯や認識などについて確認するとみられる。
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岸田内閣に対する不信任決議案が否決 [政治・経済]

立憲民主党が提出した岸田内閣に対する内閣不信任案は自民・公明党の反対多数で否決されました。

立憲民主党の泉代表は自民党の政治資金パーティーをめぐる一連の不祥事について岸田内閣に正当性がないとして、「総辞職すべき」と退陣を求めていました。

不信任案には日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組も賛同しましたが、自民党、公明党の反対多数で否決されました。
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11月の企業倒産20カ月連続で増加、事業継続への「諦め」が増える [政治・経済]

2023年11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が807件(前年同月比38.8%増)、負債総額は948億7,100万円(同17.9%減)だった。

 件数は、2022年4月から20カ月連続で前年同月を上回った。807件は3月の809件に次ぐ、今年2番目の水準で、11月としては2013年(862件)以来、10年ぶりに800件台に乗せた。

 負債総額は、2月(965億8,000万円)以来、9カ月ぶりに1,000億円を下回った。最大の大型倒産が負債39億円の(株)有明清算(東京)で、負債10億円以上が21件(前年同月17件)と前年同月を上回ったが、負債1億円未満が624件(構成比77.3%)と小・零細規模を中心に推移した。
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ゴーン被告に自宅退去命令 レバノン裁判所 [政治・経済]

レバノンの裁判所は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告に対し、首都ベイルート市内の邸宅から退去するよう求める決定を下した。司法関係者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。ゴーン被告は27日、決定を不服として控訴した。
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ビットコイン1年半ぶり高値… [政治・経済]

代表的な暗号資産であるビットコイン価格が高騰している。暗号資産取引所のアップビットによると、25日にビットコインは4600万ウォン(約512万円)水準で取引された。今年初めから今月中旬まで3000万ウォン付近のボックス相場に閉じ込められていたビットコイン価格は21日に4000万ウォンを超えてから急激に値を上げている。24日には4700万ウォンを超えたりもした。ビットコイン相場が4700万ウォンを上回ったのはテラ・ルナ問題が起きる直前の昨年5月以来だ。
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プログラムミスで容量不足 全銀システム障害 [政治・経済]

三菱UFJ銀行など全国10の金融機関で他行宛ての振り込みに遅れが出た全国銀行データ通信システム(全銀システム)障害は、プログラムの設定ミスで部分的な容量不足が生じたことが原因であることが16日、分かった。システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は、稼働前に十分な試験を実施したのかどうかが問われそうだ。
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イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃、ゼレンスキー氏は欧米にウクライナ支援訴え [政治・経済]

(CNN) ベルギー首都ブリュッセルを訪問したウクライナのゼレンスキー大統領が11日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長に案内されて記者団の前に姿を現した時、その顔からはすぐに笑みが消え、険しい表情に変わった。ロシアのウクライナ侵攻開始以降、ゼレンスキー氏がNATO本部を訪ねるのは初めてだった。

だが今回、ゼレンスキー氏はロシアのウクライナ侵攻以上に注目を集めている危機に触れざるを得なかった。イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃だ。
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「ビッグモーター」問題で業況悪化 中古車店の倒産が急増 [政治・経済]

募る消費者の不信感 中古車業界の「信頼回復」が課題に
 コロナ禍の「空前のバブル」から一転、中古車業界が苦境に追い込まれている。中古車の買い取り・販売を手掛ける「中古車店」の倒産は、2023年1-9月に合計57件発生した。前年の年間件数(52件)を既に上回り、過去10年で年間最多ペースに並ぶ90件台に到達する可能性がある。
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